日野市にお住まいで経済的に葬儀費用を用意できない場合、生活保護法に基づく「葬祭扶助」を使えば、火葬中心の最低限の葬儀費用を自治体が負担してくれます。この制度は現場や検索では「生活保護葬」「福祉葬」とも呼ばれますが、いずれも同じ制度を指す呼び方です。ただし葬儀を行う前に日野市の窓口へ相談することが絶対条件で、すでに支払いを終えた葬儀には原則さかのぼって適用されません。
「葬祭扶助」「生活保護葬」「福祉葬」は同じもの？
呼び方は異なりますが、いずれも生活保護法第18条に基づく同一の制度を指しています。
| 呼び方 | 主に使われる場面 |
| 葬祭扶助 | 行政・福祉事務所などの正式名称 |
| 生活保護葬 | 生活保護受給者本人が亡くなった場合の通称 |
| 福祉葬 | 葬儀業界での通称（生活保護葬とほぼ同義で使われる） |
つまり「日野市 生活保護葬」「日野市 福祉葬」で調べている方が知りたい内容は、この記事で解説する「葬祭扶助」の仕組みとほぼ同じです。以下、正式名称の「葬祭扶助」で統一して説明します。
葬祭扶助とはどんな制度？
葬祭扶助は、生活保護の8つの扶助（生活・住宅・医療・介護・教育・出産・生業・葬祭）のひとつです保護は、生活扶助とその他の扶助（教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）に分かれており、保護を受ける人の世帯構成や収入などの状況に応じて、その全部又は一部が適用される。生前の生活保障とは別に、亡くなった方の火葬・納骨などにかかる最低限の費用を、遺族が負担できないときに自治体が代わりに支払う仕組みです。
どんな人が対象になる？（生活保護葬・福祉葬を利用できる条件）
生活保護法第18条により、次の2パターンのいずれかに当てはまれば申請できます。
- 喪主が困窮していて葬儀費用を用意できない場合
現在生活保護を受けているかどうかは関係なく、その時点で経済的に困窮していれば対象になり得ます「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者」(生活保護法18条1項)が挙げられる。これは現に生活扶助を受けているかどうかとは関係ない。 - 亡くなった方に扶養義務者がいない、または遺産だけでは費用が足りない場合被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき、死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないときに認められます。
なお「生活保護葬」という通称の通り、故人自身が生活保護受給者だったケースはもちろん、受給者でなくても喪主が困窮していれば対象になり得る点は誤解されやすいので押さえておきましょう。
いくらまで支給される？対象になる費用は？
対象になるのは、検案（死亡確認）・遺体搬送・火葬（または埋葬）・納骨など、葬祭に直接必要な最低限の費用です。祭壇や通夜料理を伴う一般葬ではなく、直葬（火葬式）相当の範囲にとどまります。
支給の基準額は国の生活保護基準に基づき、地域の「級地」区分によって大人・小人（12歳未満）で金額が分かれ、毎年度改定されます。東京都内の実例では、大人の基準額はおおむね20万円台前半で推移していますが大人２１９，０００円以内のような水準感を目安に、最新の金額は必ず日野市の窓口で確認してください。香典返しや戒名料、盛大な祭壇費用などは対象外です。
日野市での相談・申請先
日野市では、生活保護・生活困窮に関する相談を以下で受け付けています。
- 日野市セーフティネットコールセンター（自立支援係）：042-514-8574
葬祭扶助（生活保護葬・福祉葬）は「葬儀の前」に申請するのが原則です。費用が用意できないと分かった時点で、すぐに市の窓口に相談しましょう。喪主本人だけでなく、扶養義務者や民生委員、施設関係者などが代理で相談・申請できるケースもあります。
日野市内の葬儀社選びで知っておきたいこと
福祉葬（生活保護葬）の範囲内でどこまで対応してもらえるかは、葬儀社によって案内の丁寧さに差があります。たとえば日野市多摩平にある「サン・ライフ ファミリーホール日野」のように、東京都のオープンデータにも登録されている市内の葬儀事業者では、事前相談の段階で費用内訳や葬祭扶助適用の可否について説明を受けられる場合があります。相談時は「葬祭扶助（福祉葬）を利用したい」と最初に伝え、規格・料金を書面で確認するとトラブル防止につながります。
よくある質問
- 「生活保護葬」「福祉葬」と「葬祭扶助」は別の制度ですか？
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いいえ、同じ制度の呼び方の違いです。行政上の正式名称が「葬祭扶助」で、「生活保護葬」「福祉葬」は通称・業界用語です。
- 生活保護を受けていなくても申請できる？
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はい。受給の有無ではなく、その時点での経済的困窮状況で判断されます。
- 葬儀後に申請できる？
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原則できません。費用を全額支払ってしまうと「困窮」の要件を満たさなくなるため、必ず事前相談が必要です。
- 戒名や祭壇を追加したい場合は?
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基準額を超える部分は自己負担になります。追加したい内容がある場合は、事前に葬儀社と福祉事務所の双方に確認しましょう。
まとめ
- 「葬祭扶助」「生活保護葬」「福祉葬」はすべて同じ制度の呼び方
- 対象は「喪主が困窮」または「扶養義務者がいない・遺産で足りない」場合
- 支給されるのは直葬相当の最低限の費用のみ
- 必ず葬儀前に日野市セーフティネットコールセンター（042-514-8574）へ相談
- 具体的な金額・対応可否は年度や個別事情で変わるため、市窓口と葬儀社の両方に確認を